税制上の優遇措置及び確定申告
本学への御寄付は、次のような税制上の優遇措置（寄付金控除）の対象となります。（優遇措置に関する詳細なお問合せは、所轄税務署へ御相談ください。）なお、寄付後の領収書発行には１カ月前後お時間をいただきます。ご了承ください。
個人様による寄付
お申込みと御入金が確認できましたら、領収書及び「税額控除に係る証明書（写）」「特定公益増進法人の証明書（写）」をお送りいたします。税額控除・所得控除のいずれかを選択し、適用を受けることができます。
税額控除制度
寄付金額から税額控除額（２,０００円）を差し引いた額の４０％が、税額控除対象額となる制度です。
小口寄付の減税効果が高くなります。
（寄付金額※1 − ２,０００円）× ４０％ ＝ 減税額※2
※1…寄付金額は総所得金額等の４０％までが税額控除対象
※2…減税額は所得税額の２５％が限度
所得控除制度
寄付金額から税額控除額（２,０００円）を差し引いた金額が
所得金額から控除される制度です。
高所得者の減税効果が高くなります。
（寄付金額※3 − ２,０００円）× 所得税率※4 ＝ 減税額
※3…寄付金額は総所得金額等の４０％までが税額控除対象
※4…所得税率は課税される年間所得金額に応じて５％〜４５％の段階
法人様による寄付
受配者指定寄付金制度を御利用いただくことで、寄付金の全額を損金算入できます。
受配者指定寄付金の申込用紙を御提出された方には、預り書をお送りいたします。後日、日本私立学校振興・共済事業団発行の寄付金受領書を本学経由でお送りいたしますので、同受領書を御使用ください。
個人住民税の寄付金控除
お住まいの都道府県・市区町村が、条例で本学を寄付金税額控除の対象として指定している場合、翌年の個人住民税額から控除されます。
寄付金控除シミュレーター
寄付金額と課税所得金額を選択すると、所得税の寄付金控除額の目安を計算できます。
所得税の寄付金控除の目安
※本シミュレーターは目安です。実際の控除額は所得状況・寄付先の要件・控除上限等により異なります。