税制上の優遇措置及び確定申告
本学への御寄付は、次のような税制上の優遇措置(寄付金控除)の対象となります。(優遇措置に関する詳細なお問合せは、所轄税務署へ御相談ください。)なお、寄付後の領収書発行には1カ月前後お時間をいただきます。ご了承ください。
個人様による寄付
お申込みと御入金が確認できましたら、領収書及び「税額控除に係る証明書(写)」/「特定公益増進法人の証明書(写)」をお送りいたします。税額控除・所得控除のいずれかを選択し、適用を受けることができます。
税額控除制度
合計の寄付金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額の40%に相当する額が、当該年の所得税額から直接控除されます。所得税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方にとっては「所得控除制度」と比較して減税効果が高くなります。
(寄付金合計額※1 -2,000円)× 40% = 税額控除※2
※1…控除対象の寄付金額は、当該年の総所得金額等の40%までが税額控除対象
※2…減税額は所得税額の25%が限度
税額控除制度に関するQ&A
Q1. 「税額控除」とはどのような制度ですか?
A1. 年間の寄付合計額から2,000円を引いた金額の「40%」が、その年の所得税額から直接差し引かれる(マイナスされる)制度です。税金そのものが安くなるため、多くの方にとって減税効果を実感しやすい仕組みとなっています。
Q2. 5万円を寄付した場合、いくら戻ってきますか?
A2. 19,200円が戻ります。 計算式は「(50,000円 ー 2,000円)× 40% = 19,200円」となります。 ※個人の所得金額や税率に関係なく、一律で40%が控除されます。
Q3. 税額控除に上限(限度額)はありますか?
A3. はい、ございます。
- 対象となる寄付額: その年の総所得金額等の40%が限度となります。
- 実際の控除額(減税額): その年のご自身の所得税額の25%が上限となります(税金以上にキャッシュバックされることはありません)。
Q4. 誰でも「税額控除」を利用できますか?
A4. 当法人は、国・自治体より「税額控除の対象法人」として正式に認可を受けておりますので、所得税を納めている個人の方であれば、どなたでもご利用いただけます。
Q5. 税額控除の手続きに必要な書類は何ですか?
A5. 寄付金のご入金後に当法人からお届けする「寄付金領収書」と、同封(または同ページからダウンロード)の「税額控除に係る証明書(写)」をお手元にご用意の上、最寄りの税務署にて確定申告を行ってください。
所得控除制度
合計の寄付金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額が、当該年の所得から控除されます。所得控除を行った後に所得税率をかけるため、所得金額に対して寄付金額が大きい場合には減税効果が高くなります。
寄付金額※3 -2,000円= 所得控除額
※3…控除対象となる寄付金額は、当該年の総所得金額等の40%までが上限となります
所得控除制度に関するQ&A
Q1. 「所得控除」とはどのような制度ですか?
A1. 税金を計算する元になる「所得(課税対象となる収入)」から、寄付金額(マイナス2,000円)を直接差し引く制度です。所得から控除された金額に、ご自身の「所得税率」をかけた分だけ、最終的な税金が安くなります。
Q2. 5万円を寄付した場合、いくら戻ってきますか?
A2. ご自身の「所得税率」によって異なります。 計算式は「(50,000円 ー 2,000円)× 所得税率(5%〜45%)= 減税額」となります。 例えば、所得税率が20%の方であれば、48,000円 × 20% = 9,600円が戻ります。
Q3. 所得控除に上限(限度額)はありますか?
A3. はい、ございます。 所得控除の対象となる寄付金の年間合計額は、その年の総所得金額等の40%までが限度(上限)となります。
Q4. 「税額控除」と「所得控除」はどちらを選べばいいですか?
A4. 一般的には「税額控除」を選んだ方が戻ってくる金額が多くなりますが、所得税率が非常に高い方(概ね33%以上の方)や、高額な寄付をされる場合は「所得控除」の方が有利になるケースがあります。確定申告の際に、より有利な方をご自身で選択していただけます。
Q5. 所得控除の手続きに必要な書類は何ですか?
A5. 当法人が発行する「寄付金領収書」が必要となります。確定申告の際に税務署へご提出ください(所得控除の場合は「税額控除に係る証明書(写)」の添付は不要です)。
法人様による寄付
受配者指定寄付金制度を御利用いただくことで、寄付金の全額を損金算入できます。
受配者指定寄付金の申込用紙を御提出された方には、預り書をお送りいたします。後日、日本私立学校振興・共済事業団発行の寄付金受領書を本学経由でお送りいたしますので、同受領書を御使用ください。
個人住民税の寄付金控除
お住まいの都道府県・市区町村が、条例で本学を寄付金税額控除の対象として指定している場合、翌年の個人住民税額から控除されます。
寄付金控除シミュレーター
寄付金額と課税所得金額を選択すると、所得税の寄付金控除額の目安を計算できます。
このシミュレーターは、確定申告で戻ってくる「減税される金額」を算出しています。
税額控除、所得控除のどちらの制度の方がご自身にとって有利(金額が大きい方)か、その判断基準としてご利用頂けます。
- 税額控除とは 計算された金額が、そのままあなたの財布に直接戻ってくる(減税される)金額です。 ほとんどの会社員の方、一般の所得層の方は、こちらを選んだ方がお得になります。
- 所得控除とは 税金を計算する前の「所得(収入の山)」から差し引く仕組みです。 大口の寄付をされた方や、所得税率が高い(高額所得の)方に有利になる場合があります。
※本シミュレーターはあくまでも目安の確認としてご利用くださいますようお願い申し上げます。
※お住まいの地域によっては、さらに自治体の「住民税」が安くなる場合がございます。
※最終的な控除額は、個人の全体の所得状況によって異なるため、あくまで参考金額としてご利用ください。
所得税の寄付金控除の目安
※本シミュレーターは目安です。実際の控除額は所得状況・寄付先の要件・控除上限等により異なります。
